法改正情報 結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の非課税 起業時の会社、個人事業のご相談は千代田区の税理士事務所です。

　
　平成27年4月1日〜平成31年3月31日までに信託等に拠出したものが非課税対象となります。

・結婚資金・・・婚礼（披露宴を含む）、住居費、結婚引っ越し費用　のうち一定のもの
・子育て資金・・・妊娠費用、出産費用、子の医療費や保育料　のうち一定のもの


　ただし、信託等をして、50歳の時点で使い残しがある場合、
その残額について贈与税が課されるため、その点注意が必要です。