その他 事例5 土地建物の配分により節税 起業時の会社、個人事業のご相談は千代田区の税理士事務所です。

別の評価方法を用い土地・建物を算出

算出した金額を基準にすると土地：建物＝2：1となり、ほぼ実態に近い価格比となった。
こちらの金額を基準に決算を組んだ。

　これによる節税額は消費税約55万円、法人税総額約440万円見込となった。

土地建物の金額の按分手法は税務上いくつかありますが、ある方法が常に認められるわけではありません。
　　　　　
　今回の固定資産税評価額の金額比は明らかにアンバランスで、税金上不利となっていましたが、会社としての納得のいかないこともあり、ポイントポイントでご説明の上、当事務所顧問の元国税局ＯＢにも見解を伺いながら、評価方針の決定や金額算出を慎重に行いました。