その他 事例6　事業年度変更による節税 起業時の会社、個人事業のご相談は千代田区の税理士事務所です。

3月を含まない範囲月で事業年度変更を実施

1年換算売上が1,000万円を下回る事業年度を作ることができた。
2年後、消費税を1年間免税とすることができ、約80万円の節税となった（消費税5％時）

数字の振れ幅の大きい会社は事業年度変更で節税ができることもあります。

　現在は消費税の改正があり、この事例をそのまま利用することはできません。
ですが押さえるべき部分を押さえることができれば、現在でもこのような節税は有効な手段です。
　　　　　
　今後消費税は税率が増える傾向ですので、消費税の節税は効果がますます大きくなっていくと考えています。