その株の発行会社が以下のようなケースではその株式の評価損を計上できます。

・その株式を取得した時に比較してその会社の（時価）純資産価額がおおむね５０％以上減少したこと
・民事再生法による再生手続き開始の決定がされたこと
・破産法による破産宣告があったこと
・会社更生法による再生手続き開始の決定がされたこと


　今の時世ですと、会社の財務体力が弱っているところも多々あります。
そういった場合、その会社の価値が株式購入時より大幅に減少していることもあります。
そういうケースでは費用（損失）を計上して節税できる可能性があります。

　会社の価値が下落しているかどうかを判断するには、当然その会社の決算書等を入手する必要があります。

以下のような両方の要件を満たした場合、株式の評価損失を計上できます。

・期末の時価が帳簿価格の５０％以上下落していること
・近い将来回復が見込めないこと

　
「近い将来回復が見込めないこと」という部分の判断が難しい場合もあります。