雇用保険に加入させる従業員を雇った場合、
【増加した従業員数×２０万円】の税金の減額を認める制度です。
（平成２５年４月以後開始事業年度は【増加した従業員数×４０万円】となる見込み）

　但し、法人税額の２０％（大法人等は１０％）が税額控除の上限です。
（法人税が発生しない法人はそもそも税額控除できませんので、ご注意下さい。）

＜要件＞
・平成２３年４月～平成２６年３月までの間に開始する事業年度が対象
・前期末に比較して雇用保険に加入している従業員の数が１０％以上で２人以上（大法人等は５人以上）増加
・適用年度と前事業年度に、事業主都合による退職者がいないこと
・その他

雇用促進税制については、管轄が税務署だけでなく、ハローワークにもまたがります。

　とくに雇用促進計画書の提出と達成状況の確認のタイミングが最も重要になることから、
ハローワークへの手続きの方が重要性が高いです。