法改正情報
- ■記事更新日 ：2015.05.27
- 結婚・子育て資金贈与の質疑応答
１．結婚費用
① 婚姻の日の１年前の日以後に支払われる婚姻に係る婚礼（結婚披露を含む。）
② 配偶者の居住の用に供する家屋の賃貸借契約であって、婚姻の日の１年前の日からその婚姻の日以後１年を経過する日までに締結で、その契約日以後３年を経過する日までに支払われる家賃、敷金その他一定のもの
③ 居住の用に供するための家屋に転居費用
（婚姻の日の１年前の日からその婚姻の日以後１年を経過する日までの期間にする転居に限る。）
２．妊娠、出産及び育児費用
① 不妊治療費用又は妊娠中の費用で一定のもの
②出産の日以後１年を経過する日までに支払われるその出産費用その他の費用
③ 小学校就学前の子の医療のために要する費用で一定のもの
④ 幼稚園、保育所等の子に係る保育料その他の費用
非課税限度額
１０００万円（結婚関連資金は３００万円）
対象者は２０歳以上５０歳未満の子・孫
