期末までまだ月数があったので、9個の節税策を提案。
打ち合わせをし、その中のメリット・デメリット、実行にあたってのポイントや実行可能性など協議し、その中のいつくかを実行に移した。

　外部業者等の協力が必要なものは、押さえるべきポイント等を考慮した契約を結ぶよう指導した。

数百万円の利益の大部分を圧縮できる見込みとなった。

正確な数字を定期的に算出できているので、業績の変化もすぐに把握することができ、さらに、節税対策に時間的余裕があったので、いろいろなご提案ができました。

　会社によっては資料の提供不足や提供遅滞などから、決算時まで正確な数字が算出できないことも見られますが、そうなると現状が分かりませんし、打合せ時間の調整が難しいことが多いので、
対策案も数が限られてしまいます。

したがいまして、定期的に数字を算出することが節税の前提の大きなポイントとなります。
　　　　　
　それなりの節税ですとリスクを伴うこともありますので、
税理士と協議・確認のうえでの、節税案を実行することをお勧めします。