適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。

　また、平成26年は上限が500万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は1000万円）でしたが、

・平成27年は上限1000万円（※省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は1500万円）
・平成28年～29年9月は上限700万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は1200万円）
・平成29年10月～30年9月は上限500万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は1000万円）
・平成30年10月～31年6月は上限300万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は800万円）

となります。

　但し、その際の取得家屋に消費税率10％が適用されている場合は以下のようになります。
・平成28年10月～29年9月は上限2500万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は3000万円）
・平成29年10月～30年9月は上限1000万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は1500万円）
・平成30年10月～31年6月は上限700万円（省エネルギー性・耐震性を備えた住宅は1200万円）

　
　※省エネルギー性・・・省エネルギー対策等級4以上
　　耐震性・・・耐震等級2以上
　また、以下も対象に加わります。
　　一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策東急3以上

平成27年4月1日以後開始事業年度は、法人税率が23.9％（現行25.5％）に1.6％下がります。

なお、中小企業の所得800万円までの法人税率15％はそのままで、これを2年延長となります（15％は時限措置で本法では19％）

　これにより、東京都の法人実効税率は35.64％に減少することとなります（中小企業では所得800万円超部分）

H29年10月1日以後に決議支給するものから、ストックオプションについて原則損金算入が認められなくなります。
（事前確定届出等一定のもののみ可能）