平成２５年分以後、勤続年数５年以下の役員の退職金についての税金が従来の倍となります。

消費税の税率が【平成２６年４月１日以後】引き上げられます。

税額計算に誤りが見つかった場合等などで、その税金を取り戻してもらう手続き（更正の請求）
ができる期間が延長されます。

従来、終身払込の法人契約のがん保険はその保険料が全額が経費でしたが、
平成２４年４月２７日以後締結のがん保険は保険料の半分が経費となります。

平成２５年４月以後開始事業年度は
中小法人の年間の交際費の金額上限が６００万円から８００万円に増額されました。

売上代金の領収書を発行した場合、３万円未満について印紙が不要ですが、
これが５万円未満に変更になります。

従来、設立してから最低２年間、消費税の免税期間を取れましたが、今後は２年間の免税期間を必ず確実に取ることはできないようになります。
新設法人にとって最も大きな改正です。

青色申告をしている会社について、マイナスが発生した場合、従来はそのマイナスを繰り越しできる期間が７年だったのが今後９年となります。有利な改正です。

過去からの繰り越された青色欠損金（≒損失）がある場合、
従来はその青色欠損金の全てを使用することができましたが、今後は大会社等は制限されます。

　20歳～49歳の人を対象に、直系尊属が結婚・子育て資金として信託等をした場合、
1人あたり1000万円（結婚資金は300万円）までの贈与を非課税とする制度が創設されました。