①蓄積されている事例が比較的豊富にある（但し、事例は共有されていないのが一般的）
②担当者が不在でも、一般論であれば他の職員が対応できる
③比較的担当者の入れ替わりが激しい（くわえて、担当入れ替えの場合放置される場合も考えられます）
④料金が比較的高くなりがち
⑤経験の少ない担当者が担当することがままある（事務所のＯＪＴ）

①同一の担当者で長期間固定される傾向にある
②親身になって対応してくれる事務所が多い
③税理士が関与する度合いが高い
④所長税理士に何かあったときに対応できる体制になってない可能性がある

小規模中小企業ですと、会社の経理状況などは、大きな企業のようにシステム化ができていませんので、会社に無理の無いように、簡易な経理体制が望まれます。
　また、経理もシステムではなく、社長や経理担当者という人による部分が大きくなってます。

　したがって、親身に、フットワーク軽く対応してくれ、会社独特の経理方法等も理解し、担当者の入れ替わりが比較的少ない、小規模事務所が適していると言えると思います。

　しかし、規模が比較的大きくなってくると、ある程度経理も分業ができてきて、経理処理もかなり高度なものが要求されてきます。
　したがって、事例が比較的豊富にあり人員も多い、大規模事務所が適していると言えると思います。