最大手の得意先からの継続発注で、設立当初から事業が好調だった。
しかし、その最大手の得意先からの発注量が大幅に減少。
社長が不安感につつまれた。

自分で記帳代行を行っていたが、その処理に大幅な時間を取られ負担になっていた。

　事業は好調であったが、税務調査での指摘もあり、税負担もますます大きくなりつつあったことから、合法的に節税したいとも考えていた。

賃貸用マンションを購入したが、購入時の契約書には土地・建物の金額の区分がされていなかった。
しかし、土地・建物を会計上計上するため、取得価格をそれぞれに区分する必要があった。
　　　　　
　固定資産税評価額を基準にすると土地：建物＝6：1となっており、金額の大部分が土地で計上されてしまうため、税金上不利となる。

（建物の価格がより大きい方が、消費税の控除と減価償却費の計上で税金上有利になる）。
また、実態としてもその金額比はアンバランスであった。

従来、個人事業を行っていたが、税務署から業務委託売上に関して、給与としての疑いをかけられていた。
　また、お話や書類を拝見すると所得も大きかった。

事業にとくに問題はなかったが、
得意先に役所関係が多いことから売上の大半が3月に集中していた。

業績が想定より伸びてきたため、税負担増加の心配がでてきた。

従来、社会保険料の大幅な負担から国民年金・国民健康保険のままでいたが、年金機構からの調査があり、社会保険に加入せざるを得ないこととなった。

　社会保険加入するにあたり、会社負担額や個人の手取りがどの程度変わるのかが不明で、さらに今後の給与設定等について悩んでいた。

売上が伸びているの利益が追いついていないことはままあります。
原因は以下のようなものがあげられます。

・利益率が落ちている
・経費率があがっている

人を雇う。会社を拡大する為には必要です。
　
　雇用に関するコストがどれくらいかまずは把握する必要があります。
だいたい、以下になります。

・募集広告費（人材紹介は人材紹介費）
・備品代（パソコン・机・イス・電話増設等）
・給与額面
・法定福利費（社会保険料・労働保険料）
・通勤費
・福利厚生費（新・忘年会など）


　近年、労働市場は売り手市場になってます。
労働人口の減少等も影響しているかと思いますが、どの業界も人を雇うのが難しくなってます。

こうなってくると募集広告費もある程度見込んでおく必要があります。

【株主総会の決議の種類】

○普通決議
○特別決議
○特殊決議
○株主全員の同意